健康診断の代行サービスの必要性

近年、健康診断の代行サービスがあることをご存知でしょうか。人事部の方なら聞いた事のある方もいらっしゃるかもしれません。事業主や共済組合などの組織向けに、健康診断の予約や清算、健診結果の回収など、健診に関する業務を一括で代行してくれるサービスのことです。また場合によっては健診結果のデータを集約、分析し、保健指導のサポートも行ってもらえます。健康診断を実施するには、意外と労力が必要です。医療機関との交渉や契約、スケジュール調整、従業員への送付物の手配、法定書類の作成など人事部の担当者は健康診断の関連業務だけで手一杯になることも珍しくありません。これらの煩雑な業務を外注することで、受診率向上策を検討する余裕が生まれ、さらに受診結果をデータ化することで、社員の健康増進に活用させたりできるようになるわけです。

健康診断の実施義務についてのポイント

従業員が1人でもいると、健康診断を実施しなければいけません。実施義務を怠ると罰金が科せられます。では健康診断を実施するにはどのようにしたらいいのでしょうか。まず実施時期ですが、通常は雇い入れ時、及び年一回が基本です。また実施費用は事業主の負担が望ましいとされています。その際健康診断個人票の作成と5年間の保管、そして健診を受けた労働者への結果通知が義務付けられています。健康診断を初めて実施するとして、従業員が忙しい等の理由で受診拒否したらどうなるでしょう。もちろん従業員側にも受診義務はあります。しかし事業主側も受診しやすいようスケジュールを調整したり、病院の場所を考えたりする必要はあります。そしてこれらの業務を一から手探りで始めるには多大な時間を要することはお分かりいただけると思います。そこで頼れるのが代行サービスです。

ストレスチェックと健康管理システムの導入

2015年に政府は、従業員が50人以上いる会社を対象にストレスチェックを年1回行うことを義務化しました。それにより健康管理システムの導入を検討する企業が年々増えています。長時間労働やストレスによる労災などを避けるためにも、事業主は健康診断だけでなくそれを応用した健康管理を考える必要があります。つまり義務に従って健康診断を実施し、その結果を保管するだけでなく、きちんと分析できる形でデータ化し、保健指導に役立てたり、ヘルスケアのサービスを展開していく時代になってきたということです。健康診断の代行サービスは、こうした時代の流れを汲み、健診結果のデータ化や保健指導を始め、アプリやポータルサイトなどによるヘルスケアサポートなどのサービスを提供しています。煩雑な実施業務から事後のケアまで一括に任せられ、質の良い健康管理に繋げる、それが代行サービスに頼むメリットなのです。